瑞浪市議会 2021-06-24 令和 3年第2回定例会（第4号 6月24日）
先ほど、医療的ケア児やその家族への支援の動きのところでちょっとお話ししました、今国会への支援を強化する法案提出が、今月10日の参議院厚生労働委員会にて全会一致で可決、翌11日の参議院本会議で可決・成立いたしたところでございます。 成立した支援法は、学校や幼児園、保育所の設置者に対し、看護師や保育士などを配置することや、国・自治体へ適切な対応を取ることを責務とすることなどが明記されております。
先ほど、医療的ケア児やその家族への支援の動きのところでちょっとお話ししました、今国会への支援を強化する法案提出が、今月10日の参議院厚生労働委員会にて全会一致で可決、翌11日の参議院本会議で可決・成立いたしたところでございます。 成立した支援法は、学校や幼児園、保育所の設置者に対し、看護師や保育士などを配置することや、国・自治体へ適切な対応を取ることを責務とすることなどが明記されております。
先ほど、医療的ケア児やその家族への支援の動きのところでちょっとお話ししました、今国会への支援を強化する法案提出が、今月10日の参議院厚生労働委員会にて全会一致で可決、翌11日の参議院本会議で可決・成立いたしたところでございます。 成立した支援法は、学校や幼児園、保育所の設置者に対し、看護師や保育士などを配置することや、国・自治体へ適切な対応を取ることを責務とすることなどが明記されております。
次に、定年制については、国家公務員の定年退職年齢60歳を2021年度から３年ごとに１歳ずつ延長し、2033年度に65歳定年とする方向で検討が進められてきましたが、定年制度の見直しに係る関係法案提出は今国会では見送られております。今後の国家公務員の定年制度の見直しに合わせ地方公務員の定年制度も見直されますので、本市もそれに合わせ制度改正を行うことになります。
１８歳選挙権の導入については、公明党は４５年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して推進、今回の法案提出に向けても大学生や高校生らと活発に意見交換をしてまいりました。 それでは、質問に移ります。 今回の法改正による中津川市の新たな有権者数はどれだけ増加になりますか、お伺いします。 ○議長（深谷明宏君） 総務部長・田立三博君。
原 覚 同 同 松 原 徳 和 同 同 井 深 正 美 同 同 原 菜 穂 子 ─────────────────── 安全保障関連法案の強行採決に抗議する決議 安全保障関連法案提出
この問題における今回の法案提出は、民意を絶対に反映していないと確信しているとの答弁。 憲法審査会で３人の憲法学者が違憲だと表明されたが、一方、６月11日の中日新聞朝刊には合憲派教授３氏のコメントがあった。これらについてどう考えるかとの質疑に対して、憲法論については、憲法学者の中でも賛成、反対はあると思うとの答弁。
この法案の持つ機密性は法案提出前の法案の立法過程から既に始まっています。国会上程前に私たちに知らされたものは、平成２３年８月の有識者会議の報告書だけであります。ＮＰＯ法人情報公開市民センターが、法案の内容や各省庁でどのような議論がなされているかという立法過程に関する情報を平成２４年３月２６日に内閣情報調査室に開示請求をしました。答えは全て不開示でありました。
今後、社会保障改革のプログラム法案提出によって、土岐市の介護サービスがどう変わってくるのか。また、来年度保険料の改定が本当に必要になってくるのか。要支援者の介護サービスが保険から外されてどう変わってくるのか。公費負担を大幅に引き上げ、利用者の負担がふえないよう配慮しながら、介護報酬を抜本的に改善することが必要です。
文部科学大臣は、来年の法案提出を目指しているとのことです。今後、どういう結論が出されるのか見守っていきたいと考えております。そうした状況の中で、本市としての考えという形でのお答えはできかねますが、私個人の考えとしましては、さきに岐阜県都市教育長会においても協議して得た考え方と同様に、基本的には現行制度で問題ないと考えております。
年金をめぐっては、法案提出時期に言及しなかったようですけれども、１０月から段階的に年金額を2.５％減額して、年金給付を括弧つきの本来水準なるものに引き下げた上、マクロ経済スライドで年金支給額を毎年減らしていくというのがプログラム法案の骨子のようであります。 公的年金と公助の縮小などによる課税強化、事実上の給付削減について検討を加え、必要な措置を講ずるとしました。
さて、今回の法案提出の理由は待機児童をなくすためとしていますが、新システムの法案の背景には、女性の社会進出、また、リーマン・ショックによる経済状況の変化など、女性が社会に出て働くことの必要性が広がる中で保育を取り巻く環境が大きく変化したこと、それに伴って保育ニーズが高まり、都市部を中心とした地域で保育所に入りたくても入れないという待機児童問題があったにもかかわらず、国が長年にわたって認可保育所の整備
○市長（可知義明君） 現段階で高齢者に与える影響がどうかっていうことは、私ちょっと正確に判断できませんけれども、この大綱の中では所得比例年金あるいは最低保障年金といった、新しい年金制度の創設等も掲げておられるということでありますので、そういったところを見て通常国会で法案提出に向けて検討されていますので、その辺をしっかり動向を注視していきたいと、このように思っています。
これに基づいて今国会への法案提出が行われる模様です。法案骨子によりますと、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保一体化施設である仮称・総合こども園が創設されることとなり、消費税の引き上げの時期を踏まえ、３年程度で保育所のすべてを移行させる計画です。移行に当たっては、就学前のすべての子どもが質の高い学校教育と保育を一体的に受けられるよう、しっかりと準備を進めていただくようお願いいたします。
また、公的保障年金制度をつぶして、保育の確保を親の自己責任にする子ども・子育て新システムを年内に取りまとめ、来年３月までに法案提出することをねらっています。子育て新システムは、幼保一体化を看板にしていますが、実態は、行政が保育の提供義務を負い、保育所の運営費を出している現行制度の撤廃です。
現在、国におきまして法案提出も予定をされておりますが、医療保険の制度改革、あるいは税と社会保障の一体改革の状況も踏まえながら、今年度の国保運営協議会におきまして、この中期計画の検証を行ってまいりたいと考えております。
政府は昨年６月、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を公表し、今後、国会での法案提出、２０１３年度から新システム実施を目指しています。親の働き方にかかわらず、子どもが健やかに育ってほしいという願いはだれも同じです。すべての就学前の子どもの成長、発達と生活を等しく保障していくことが求められています。
以上の理由から、国で検討されている子ども・子育て支援システムについての法案提出をやめさせ、真の保育制度改革を求める意見書を提出していただきますようお願いをいたしまして、討論といたします。 ○議長（山内房壽君） １０番 高井由美子君。
このため、永住外国人への地方参政権の付与については、国会において拙速に法案提出や審議をされるべき案件ではなく、当然のこととして地方の意見が重視されるべきものである。 よって、今後、永住外国人への地方参政権の付与について具体的な議論を始める場合には、国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
これまでも法案提出が検討されてきたが、その度に、「家族の一体性が損なわれる」などの多くの問題点が指摘され見送られてきた。 何よりも夫婦別姓は家族別姓である。それによってもたらされる事態に危惧を感じざるをえない。ただでさえ、離婚や家庭内暴力の増加など家族の崩壊が問題とされている現在、夫婦別姓が導入されれば、この傾向を一層助長する恐れがある。家族別姓の一番の被害者は子どもたちである。
これまでも法案提出が検討されてきたが、その度に、「家族の一体性が損なわれる」などの多くの問題点が指摘され見送られてきた。 何よりも夫婦別姓は家族別姓である。それによってもたらされる事態に危惧を感じざるをえない。ただでさえ、離婚や家庭内暴力の増加など家族の崩壊が問題とされている現在、夫婦別姓が導入されれば、この傾向を一層助長する恐れがある。家族別姓の一番の被害者は子どもたちである。